FAQ

YUI-VNでは、主に以下のサービスをご提供しております。

• 専任のキャリアコンサルタントによる職業相談

• ご希望に合った求人のご紹介

• 採用企業との条件交渉、面接日や入社日の調整

• 日本での就職に役立つ有益な情報や最新の求人情報のご提供

 ご登録後、登録完了の確認メールをお送りいたします。

また、担当のキャリアコンサルタントより、2営業日以内にメールにてご連絡いたします。

電話・Zalo・Facebookでのご連絡をご希望の場合は、こちらにメッセージをお送りください。担当コンサルタントができるだけ早く対応させていただきます。

※ 注意：メールが届かない場合は、こちらのリンクよりお問い合わせください。

「求人登録フォーム」より、お名前、職務経歴、ご希望条件などをご入力の上、送信してください。

日本国内で転職をご希望の方、日本に新しく来られた方、またはベトナムから再び日本での就労を希望される方など、幅広い対象者に向けた求人をご用意しております。

求人によって求められる日本語レベルは異なりますが、基本的には職場でのコミュニケーションが取れるレベルの日本語力が必要です。

以下は一般的な目安です：

• 基礎的な会話：JLPT N4相当

• 日常会話レベル：JLPT N3程度〜

• 社内コミュニケーションレベル：JLPT N3〜N2

• 高度な専門職：N2以上

• ネイティブレベル：JLPT N1

しかし、日本語能力を日本語力を求めない職種もございますので、アドバイザー相談するのを登録いただいた後は、担当カウンセラーとご相談のうえ、ご自身に最適なお仕事をお探しいただけます。

ご希望の条件や採用企業の状況によって異なりますが、登録から約1ヶ月で内定を受け、2ヶ月後に入社される方もいらっしゃいます。

多くの日本企業では、業務に必要なレベルの日本語での意思疎通が求められます。日常生活でも日本語は不可欠なため、語学力の向上をおすすめします。

ただし、ベトナム人の管理者が在籍していたり、日本語をあまり使わない業務内容の企業もあり、そのような求人もご紹介可能です。語学力が高ければ、より多くのチャンスが広がり、職場でのコミュニケーションも円滑になります。

ご自身が取得した学位や専攻に関連した業務に就いている必要があります。専門分野と異なる職種で働いている場合、在留資格の更新が認められない可能性があります。

新しい職種が前職と同じ技術分野であれば、ビザの変更は不要です。転職後14日以内に入国管理局に届出を行ってください。

業種が大きく異なる場合は、ビザの変更申請が必要になります（例：技術職から経営ビザへの変更など）

はい、可能です。YUI-VNでは、ベトナム在住の方に対しても、求人紹介からビザ取得、渡航準備までトータルでサポートいたします。

Zoomなどのオンラインツールを利用したリモート面接が一般的です。YUI-VNが面接日程の調整や準備のアドバイスをいたします。

また、日本企業の担当者がベトナムを訪れて直接面接を行うケースもございます。

以下の条件を満たす必要があります：

• 求人に応じた日本語力

• 関連する分野の短大・大学卒業資格

• 職務経験（ある場合）

• 労働ビザ申請に必要な要件を満たすこと

YUI-VNでは、応募者の履歴書をもとに詳細なアドバイスを行っております。

時期や日本語力によって異なりますが、内定から渡航までは通常3〜6ヶ月ほどかかることが多いです。

住居の確保、住民登録、銀行口座開設、健康保険の加入、在留カード（Zairyu Card）の取得などが必要です。交通機関や生活マナーについても事前に学んでおくことをおすすめします。

住む地域にもよりますが、単身の場合、初期費用として約10万円が目安です。

• 家賃：約5万円／月

• 生活費：約5万円／月

東京や大阪などの都市部では、さらに高くなる可能性があります。

はい、日本では地域ごとに厳格なゴミ分別ルールがあり、決められた曜日にのみ収集されます。主に以下のように分けられます：

1. 燃えるゴミ（可燃ごみ）：生ごみ、紙類、布、木片、柔らかいプラスチックなど

2. 燃えないゴミ（不燃ごみ）：金属、陶器、ガラス、電球、乾電池など

3. 資源ゴミ：ペットボトル、缶、瓶、新聞紙、段ボールなど

4. 粗大ゴミ：家具、自転車、大型家電など（事前申請・有料の場合あり）

各市区町村のホームページまたは役所で収集日などの詳細を確認できます。

※　分別ルールを守らないと回収されなかったり、罰則があることもあります。

日本で働く外国人も、日本人と同様に様々な福利厚生を受けることができます。主な内容は以下の通りです：

■ 社会保険制度への加入

• 健康保険：病気やケガの際に医療費の70%が保険でカバーされます。

• 年金保険：老後の生活に備える年金制度。一定期間の加入後、帰国時に「脱退一時金」として一部返金が可能です。

• 雇用保険：失業時に一定の条件を満たせば失業手当が支給されます。

• 労災保険：業務中のケガや事故に対して医療費や休業補償が支給されます。

■ 有給休暇

• 年間10日以上（勤務年数により増加）付与されます。取得率も高く、休暇の取りやすい職場環境が整っています。

■ 交通費支給

• 多くの企業では通勤定期代や交通費を全額または一部支給します。

■ 昇給・賞与

• 年1〜2回の昇給、年2回のボーナス（賞与）が支給される企業も多くあります（業績による）。

■ 住宅手当・社員寮

• 住宅費の一部を負担する「住宅手当」や、低価格で住める「社員寮」を提供している企業もあります。

■ 育児・出産支援

• 出産育児一時金、育児休業制度、保育手当など、子育て支援も充実しています。

■ 家族滞在サポート

• 技術ビザを持つ方は、配偶者や子どもを日本に呼び寄せることができ、家族での生活も可能です。

はい、可能です。技術ビザをお持ちの方は「家族滞在ビザ」により配偶者やお子様を日本に呼び寄せることができます。

安定した収入があることが条件となり、審査期間は1〜3ヶ月程度です。​​​​​​

はい、ただし「資格外活動許可」が必要です。この許可を取得すれば、週28時間以内のパート勤務が可能です。

フルタイム勤務を希望する場合は、就労ビザへの変更が必要です。

技術ビザ（技術・人文知識・国際業務）の女性が日本で出産する場合、日本人とほぼ同様の出産・育児支援を受けることができます。以下は主な支援内容です：

■ 出産育児一時金（しゅっさんいくじいちじきん）

健康保険に加入していれば、出産1人あたり原則50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関では48.8万円）が支給されます。

■ 出産手当金（しゅっさんてあてきん）

会社員などで健康保険の被保険者であり、出産のために仕事を休んだ場合、給与の約2/3相当の手当が「出産手当金」として支給されます。

支給期間は、出産予定日の42日前から出産翌日以降56日目までです。

■ 育児休業と育児休業給付金

雇用保険に加入していて、一定の条件を満たす場合は、育児休業を取得できます。

また、育児休業中は「育児休業給付金」が支給されます：

• 最初の6ヶ月：月収の約67％

• その後（最長子どもが2歳まで）：月収の約50％

■ 妊婦健診の補助券（自治体）

妊婦健診は原則自費ですが、自治体から補助券が配布され、14回前後の健診が補助対象となります。

■ 母子健康手帳（母子手帳）

妊娠届を提出すると、自治体から母子手帳が交付されます。健診記録や育児情報の管理に使います。

■ 児童手当（じどうてあて）

出産後、住民登録と在留資格の条件を満たせば、子ども1人あたり月額1万〜1万5千円の児童手当を受け取ることができます。

■ 保育園の利用

住民登録があれば、保育所やこども園の利用申請が可能です。共働きの場合、優先度が上がります。

必要な手続きや書類は、住んでいる自治体（市役所・区役所）によって異なるので、早めに窓口で確認することをおすすめします。

家族滞在ビザの方も、適切な条件を満たしていれば日本の出産・育児に関する支援を受けることができます。主な支援内容は以下の通りです：

■ 出産育児一時金（しゅっさんいくじいちじきん）

健康保険に加入していれば、出産時に一児につき 原則50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関では48.8万円）が支給されます。本人が保険に入っていなくても扶養者の健康保険に扶養として登録されていれば受給可能です。

■ 医療費の軽減

妊娠・出産は基本的に健康保険の対象外ですが、自治体からの妊婦健診助成（補助券など）を受けられるため、妊婦健診費用の多くが軽減されます。

■ 児童手当（じどうてあて）

出産後、日本に住民登録を行い、一定の在留資格や在留期間がある場合は、月額1万〜1万5千円程度の児童手当を受け取ることができます。

■ 母子健康手帳の交付

妊娠届を自治体に提出することで「母子健康手帳（母子手帳）」が交付されます。これにより、母子の健康管理や自治体からの支援をスムーズに受けられます。

■ 保育所の利用・育児相談

住民登録があれば、保育所への入所申し込みや、育児に関する自治体の支援・相談も利用可能です。

技術ビザを持つ夫（主たる労働者）の場合：

• パパ育休（産後パパ育休）：出産後8週間以内に最大4週間取得可能

• 育児休業：最大2歳まで

• 最初の6ヶ月：給与の67%

• 以降：給与の50%